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退職のものさし 辞め方の、ものさし。

退職のものさし / 次の一歩を考えるために

次の一歩を、
あなたのペースで。

退職代行に頼めること、退職までの手続き。
選ぶための材料を、ひとつずつ確かめよう。

比べる前に、知っておきたいこと

頼める範囲は、運営によって違います。

運営形態ごとに依頼できる範囲
運営形態ごとに依頼できる範囲
運営形態 ① 退職の意思を会社に伝える② 有給の消化と退職日を交渉する③ 未払い賃金の支払いを求める④ 損害賠償の請求や訴訟に対応する
民間企業 依頼できる依頼できない依頼できない依頼できない
労働組合 依頼できる依頼できる依頼できる依頼できない
弁護士 依頼できる依頼できる依頼できる依頼できる

弁護士法72条の解説にもとづく整理です。出典: ベンナビ労働問題 / 加藤ゼミナール / 越水法律事務所

困っているのは、どこ?

  • もう行きたくない。それだけ 民間企業/労働組合
  • 有給は、全部使って辞めたい 労働組合
  • 払われていない残業代がある 弁護士

ここは道案内です。個別の相談には答えません。 もめそうな事情を抱えているなら、弁護士か、お住まいの労働局の総合労働相談コーナーへ。

この目盛りを10項目まで割った判定表を見る

「有給の交渉」「未払い賃金の請求」のように、頼みたいことを細かく割った表です。30マスすべてに、根拠の条文と、確かめた日を付けてあります。

いま、どれに近いですか

気になっていることに近い記事から、読んでみてください。

安いところで足りるのか、分からない

運営が誰かで、頼めることが変わります。行為10項目×3類型の30マスで、どこまで届くかを1マスずつ。根拠の条文と確認日つきです。

どこに頼めばいいか、決められない

11社を公式サイトで調べて並べました。順位を出した計算そのもの(頼める範囲60点・料金20点・公表の明確さ20点)と、各社の点の内訳、提携している会社がどれか、公式に書いていなかった項目まで全部そのまま置いてあります。

結局どれを選べばいいのか、決められない

弁護士・労働組合・民間を、料金ではなく「どこまで届くか」で並べています。民間企業では頼めないのが5項目、労働組合でも頼めないのが2項目。一段上げると増える項目も一覧にしました。金額は載せていません。

いつ辞められるのか、日にちが知りたい

申し入れから2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。就業規則の「1か月前」との関係と、2週間の数え方を条文と労働局の資料で。

辞める日を決めたい。いつ言えば間に合うのか

伝える日を入れると、いちばん早い退職日と、有給を使い切った場合の最終出社日が日付で出ます。退職日は暦日、有給は所定労働日と、数え方を分けて計算しています。就業規則が1か月前の場合の日付も並べます。

退職届を、受け取ってもらえなかった

意思表示は相手に届いた時から効力が生まれます(民法97条1項)。条文に「受理」という手続きは出てきません。伝え方6通りを、記録の残り方と日本郵便の公式料金つきで並べました。

もう働けない。辞めたら、生活はどうなるんだろう

傷病手当金は辞めたあとも受け取れます(健康保険法104条の継続給付)。条件は3つ。とくに「退職日に出勤しない」は、一度外すと戻せません。退職日を軸に時間を並べ直しました。

辞める日は決まった。次に何を、いつまでにやるのか

退職日を1つ入れると、健康保険20日・国民年金14日などの締切が日付で出ます。締切が土日祝で延びる根拠は出す先ごとに違う(市区町村・ハローワーク・協会けんぽ)ので、そこも分けて計算しています。

有給を残したまま辞めたくない

残っている有給は使い切れます(労働基準法39条)。勤続年数別の付与日数、会社が渋ってきたときの分岐、買上げの扱いまで。

保険証、どうすればいいんだろう

任意継続・国保・家族の扶養の3つは、法律上そもそも重なりません(国民健康保険法6条1号・5号)。状況12項目×3類型の36マスで、あなたがどれに入れるかを条文と確認日つきで判定しました。

離職票がまだ届かない

届く日を決めた法令はありません。決まっているのは会社がハローワークへ出す期限だけで、離職日の翌々日から10日以内。退職日を入れるとその日付が出ます。過ぎたときに条文で用意されている道が2本あります。

「退職給付金」って結局、何のこと

その名前で申請できる給付はありません。傷病手当金・失業給付・退職金・退職所得の4つのどれかです。根拠法・支給元・条件・申請先・同時に受け取れるかを1枚の表にしました。

辞めたあと、いくら入ってくるのか知りたい

失業給付の1日あたりの額と、受け取れる日数が円と日数で出ます。厚生労働省の計算式(令和8年8月1日適用)と、ハローワークの所定給付日数の全マス。自己都合と会社都合を並べて出します。

これって、パワハラなんだろうか

厚生労働省の指針の6類型と、指針が挙げる例25本(うち10本は「該当しないと考えられる例」)に、起きたことの言い方18項目を照らした108マスの表。3要素ごとに、何を記録するとどこが埋まるかも。

退職代行って、違法じゃないのか

弁護士法72条を4つの要件に分解します。民間企業・労働組合・弁護士で立っている条文が違う理由と、東京弁護士会が出している注意まで。どの業者が違法かという判定はしません。

会社から「損害賠償を請求する」と言われた

労働基準法16条が禁じているのは、あらかじめ金額を決めておくことです。請求そのものとの違いと、金銭の請求が出ると頼める相手が1つに減る理由を条文で。

辞めるかどうか、まだ決められない

決められない朝に効く言葉を7本。迷いを責めずに、変えられるものと変えられないものを分けてから、今日の一歩を1つだけ選びます。

今夜がしんどい。明日のことは考えられない

夜に効く言葉を7本。あわせて、言葉では届かないときに開く公的な相談窓口も置いてあります。夜は決めなくていい、という置き方です。

持って帰れる言葉が、1本ほしい

退職に効く言葉を11本。原典か検証記録まで当たったものだけを載せ、出典にたどり着けなかった8本は理由ごと落としてあります。

送る側になった。何を書けばいいか分からない

送別・はなむけに贈れる言葉を5本と、そのまま使える一言文例。色紙に書いても権利で困らない言葉の選び方つき。

辞めるの向こうにも、道は続く。

辞めたあとの段取りも、決めきれない日の過ごし方も。ひとつずつ考えていけます。

長く届くほうが、いいわけじゃない

目盛りは「どこまで届くか」の図であって、順位表ではありません。争う材料がない人にとって、弁護士の到達範囲は使わない機能です。3類型それぞれの、向く場面と向かない場面を1行ずつ。

民間企業

届く範囲は意思を伝えるまで(①)

向く場面

揉める材料がなくて、退職の意思さえ伝えてもらえれば足りるとき。連絡そのものが怖くて止まっているなら、最初の一歩はここです。

向かない場面

有給の消化や退職日を交渉してほしいとき。報酬を得る目的で交渉まで踏み込むと弁護士法72条の問題が生じる、と専門家は解説しています。

労働組合

届く範囲は未払い賃金の交渉まで(③)

向く場面

有給を全部使いたい、退職日をずらしたい、未払いのぶんを求めたいとき。団体交渉として会社と話す形になります。

向かない場面

損害賠償の請求や、訴訟まで見込まれるとき。そこから先は法律事務の領域になります。

弁護士

届く範囲は訴訟・損害賠償まで(④)

向く場面

未払い残業代がある、ハラスメントの賠償を考えている、会社から金銭の請求が出ている。争いになる芽があるときの行き先です。

向かない場面

揉める材料がまったくないとき。届く範囲は広いのですが、使わない範囲まで含めて頼むことになります。広いことは、それだけでは長所になりません。

到達範囲の整理は、次の解説を根拠にしています(いずれも2026-09-06に内容を確認)。 ベンナビ労働問題 / 加藤ゼミナール / 越水法律事務所 。個別の会社について、法に触れるかどうかの判定は当サイトでは行いません。

3行では収まらない場面もあります。行為を10項目まで割って、1マスずつ根拠と確からしさを書いたのが 頼める範囲の判定表(行為10項目 × 運営3類型)です。

聞きにくいだろうな、と思うこと

検索窓には打ちにくいけれど、たぶん引っかかっているだろうこと。手続きの疑問は各面に条文つきで書いてあるので、ここには面に書けないほうだけを置きます。

退職代行を使うのは、逃げですか
辞める理由を説明する義務は、法律のどこにも書かれていません。民法627条1項が求めているのは「解約の申入れ」があったことだけで、理由の良し悪しは条件になっていません。使うかどうかは、逃げか否かではなく、自分で伝えられる状態かどうかで決めて差し支えありません。
まだ辞めると決めていないのに、ここを見ていていいですか
かまいません。当サイトは辞めることを勧める場所ではなく、辞めたらどうなるかを先に知っておく場所です。知ってから残ると決める人もいます。決めないまま読んで、そのまま閉じてもかまいません。
会社ともめています。ここを読めば解決しますか
しません。未払い賃金・ハラスメント・損害賠償の話が出ているなら、当サイトの守備範囲の外です。弁護士か、お住まいの労働局の総合労働相談コーナーへ持っていってください。相談は無料で、予約も要りません。当サイトができるのは、そこへの道順を書くところまでです。
根拠となる条文を読む

全部、条文に書いてあります

2週間で辞められること、有給を使い切れること、頼める範囲が運営形態で分かれること。当サイトが言っていることは、自分たちの意見ではなく条文です。条番号まで書くので、疑ったらそのまま原文へ飛んでください。

条番号まで示している法令
法令 条文が決めていること 読む場所
民法 627条1項 期間の定めのない雇用は、いつでも解約を申し入れることができ、申入れの日から2週間を経過することによって終了する。 この面で扱っています
労働基準法 39条 雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、年次有給休暇を与えなければならない。 この面で扱っています
労働基準法 附則136条 有給休暇を取った労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。 この面で扱っています
弁護士法 72条 弁護士でない者は、報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことができない。頼める範囲が運営形態で分かれるのは、この条文が背景にある。 目盛り図の前提

リンク先は e-Gov 法令検索(法令の公式データベース)です。条文は改正されます。当サイトの記述が古くなっていたら、原文のほうが正しいと考えてください。

掲載情報の集計を見る

いま、ここまで数えました

立ち上げたばかりのサイトです。大きく見せる気がないので、いまの数をそのまま置いておきます。上の3行は公開しているファイルを機械が数えた数なので、盛りようがありません。

2026-09-06 時点の実数
公開している面 23ページ(うち記事18本、残りが一覧と判定の面)。記事(guide・service)と、読者が開ける一覧・道具の面を足した数です。運営情報・お問い合わせ・プライバシーポリシー・エラーの面は含めていません。準備中と書いてある面は、開けるようになるまでリンクにしません。
記事に添えた出典 記事18本に延べ198件、重複を除いて118本のURL。全部を開いて中身を確かめ、確認日を1件ずつ記事に書いています。法令はe-Gov、統計と手続きは省庁と労働局、古典は青空文庫や原文データベースから取りました。
頼める範囲の判定 やってほしいこと10項目 × 運営3類型の30マス。判定は「頼める」17・「条件つき」6・「頼めない」7 で、うち条文が可否を直接書いているのは13マス、当てはめが解説の紹介にとどまるのが16マス、見方が分かれているのが1マスです。確からしさをマスごとに書いたのが、この面の中身になります。
調べた退職代行 13社を調べ、11社を掲載対象にしました。残り2社は保留です。1社は公式サイトそのものが開けず、1社は検索結果に運営停止の表記が出ていました。運営の実態を自分で確かめられるまで、面を作りません。
言葉の出典検証 22本を掲載し、8本を落としました。落としたのは、良い言葉でも出典にたどり着けなかったものです。人物と理由は表にして公開しています。ほかに1本、偽ではないが伝承であることを明記して扱った言葉があります。
まだ書けないもの 各社の料金です。手元にある数字はすべて他サイト経由の二次情報で、各社の公式で取り直せていません。金額は、確認日を添えられるようになってから出します。古い料金が載っているほうが、載っていないより読者を困らせるからです。
編集上の決めごとを読む

やらないと決めたこと

比較サイトを読むときにいちばん知りたいのは、この人たちは何を書かないと決めているのか、だと思います。6つあります。どれも気持ちの問題ではなく、公開前の検査で落ちる形にしてあります。

診断しない

「60秒であなたに合う1社が分かる」型の装置を作りません。あれは「あなたの場合はこうすべき」を出力する機械で、当サイトが引いた線の外にあります。代わりに、状況から類型を選ぶ静かな分岐だけを置いています。選ぶのはあなたです。

体験談を作らない

運営者は退職代行を利用していません。だから利用者としての体験記は書けません。書けるのは、公開されている口コミの要約と出典、それに料金や対応範囲の確認です。使っていない人が使った顔をするのは、数字を捏造するのと同じことだと考えています。

急かさない

期限を作って背中を押す書き方をしません。ここを読みに来る人は、すでに十分せかされています。読み終わって何もしない日があってもいい前提で書きます。決めるのは今日でなくてかまいません。

白黒を決めない

個別の会社について、法に触れるかどうかの判定を書きません。当サイトは弁護士でも行政でもないからです。書けるのは条文の中身と、弁護士・法律事務所が公開している解説の紹介まで。そこから先は、弁護士か労働局へ。

順位を売らない

報酬の高い会社を上に置く並べ替えをしません。順位を付けるときは、評価軸と重み付けと同点の処理を先に公開します。読者が同じ材料で数え直せない順位は、順位ではなく感想です。

案内役に推薦させない

チャブが担当するのは、案内と、共感と、背中を押す一言だけです。どの会社がいいかは言いません。声が推薦を始めた瞬間、順位の根拠が表と出典から人柄に移ってしまうからです。事実は表が、気持ちはチャブが持ちます。

その数字、いつのですか

比較サイトで最初に疑われるのは、その料金が今も正しいのかどうか。だから、書き手の良心ではなく仕組みで担保します。

出典を必ず添える

料金・対応範囲・口コミの引用には、参照元のURLを付けます。出典の無い数字を載せたページは、ビルドの段階で落ちて公開できません。

確認した日を書く

料金は改定されます。各ページの先頭に、最後に確かめた日付を置きます。古い日付が見えることも、情報のうちです。

法的な判定はしない

この業者は白か黒か、を当サイトは決めません。書けるのは弁護士法72条の条文と、専門家による解説の紹介までです。

何を、いつ確認し直すか

各社の料金・対応範囲・返金の条件
面を出すときに公式サイトで取り、そのあとは3か月ごとに取り直します。改定を見つけたら、その面の情報確認日を新しくして、変わった箇所を本文に書きます。日付だけを新しくして中身を触らない更新はしません。
条文・行政解釈
改正があったときに直します。当サイトが条番号まで書いているのは、読者が原文に当たれるようにするためなので、原文と食い違っていたら原文が正しいと考えてください。食い違いを見つけたら教えてください。
運営が止まった会社
掲載を取り下げるか、止まっている旨を書き足します。消して知らん顔をしないのは、その会社を見に来た読者がいちばん知りたいのが、そこだからです。すでに1社を、この理由で掲載前に保留しています。
広告の掲載を始めたとき
11社のうち3社と提携していますが、報酬が発生するリンクは、このサイトにまだ1本も置いていません。どの社と提携しているかと、それを順位の計算に入れていないことは順位の面に書いてあります。あとから静かに差し込むことはしません。

掲載する会社の選び方、順位の付け方、広告と評価の関係、訂正の受け付け方は 作り方と決めごとにまとめました。誰が書いているかは 運営者についてにあります。