離職票はいつ届く？ 日付が決まっているのは会社の提出期限だけです

よくある質問

離職票はいつ届きますか。

届く日を決めた法令はありません。決まっているのは、会社がハローワークへ雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書を出す期限だけで、それは離職日の翌々日から10日以内です（雇用保険法施行規則7条1項）。厚生労働省のFAQは「離職票はどのくらいでマイナポータルに送信されますか」という質問に、日数では答えず「事業所が電子申請により離職手続きを行い、ハローワークにて処理を行いしだい、マイナポータルに送信されます。事業所による離職手続きの期限は離職日の翌々日から10日以内となっています」と書いています。ハローワークが交付する日も、そこから手元に届く日も、期限を定めた規定がありません。だからこのページは、その1つだけを日付で出しています。

退職して2週間たっても離職票が届きません。おかしいですか。

会社の提出期限は過ぎています。9月30日に辞めた場合、数え始めるのは10月2日で、10日目は10月11日。それが日曜で翌日が祝日なので、2026年なら10月13日が期限になります。ただし、これは会社がハローワークへ出す期限であって、あなたに届く日ではありません。ハローワークが処理して交付するまでの日数と、そこから郵送される日数は、どちらも法令で決まっていません。届かないまま日が過ぎるときは、住居地を管轄するハローワークに問い合わせできます。ハローワークインターネットサービスが「会社から離職票が交付されない場合や、事業主が行方不明の場合等については、住居地を管轄するハローワークにお問い合わせください」と書いています。

会社が離職票を出してくれないときは、どうすればいいですか。

会社と交渉しなくても、あなたのほうから動ける道が2本あります。1本目は、会社に離職証明書の交付を求めて、それを添えてハローワークに離職票の交付を請求する道です。雇用保険法施行規則16条が「その者が離職票の交付を請求するため離職証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない」と定めていて、雇用保険法76条3項も同じ趣旨の交付義務を定めています。2本目は、会社が資格喪失届そのものを出していない場合で、雇用保険法8条の「確認の請求」ができます。条文は「被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる」と書いていて、期限も回数制限もありません。請求は文書でも口頭でもできます（同法施行規則8条1項）。会社の所在が分からないなど、やむを得ない理由があるときは離職証明書を添えなくてもかまいません（同規則17条3項）。

届く日が決まっていないなら、いつまで待てばいいですか。

このサイトは待つ日数を出しません。出せる線は2つです。1つは会社の提出期限で、離職日の翌々日から10日以内。もう1つは失業給付を受け取れる期間の終わりで、離職日の翌日から1年です（雇用保険法20条1項1号）。所定給付日数が残っていても、この日を過ぎると受け取れません。待っているあいだも、この1年は進んでいます。会社の期限を過ぎたら、住居地を管轄するハローワークに相談できます。

マイナポータルで離職票を受け取れると聞きました。今から間に合いますか。

退職前なら間に合います。2025年1月20日から、ハローワークが離職者のマイナポータルへ離職票を直接送るしくみが始まりました。条件は3つで、マイナンバーがハローワークに登録されていること、マイナポータルと「雇用保険WEBサービス」を連携すること、そして会社が電子申請で離職手続きをすることです。厚生労働省のリーフレットは「STEP1は離職の2週間程度前までに、STEP2は離職前にお願いします」と書いています。すでに退職した後で連携しても、その離職には間に合いません。ただし連携は解除するまで有効なので、次の離職のときにそのまま効きます。3つ目は会社しだいで、紙で届け出た場合は従来どおり会社から送られます。

「離職票はいらない」と言った覚えはないのに、届きません。

離職票が作られていない可能性があります。雇用保険法施行規則7条3項は「当該被保険者が雇用保険被保険者離職票……の交付を希望しないときは……離職証明書を添えないことができる」と定めていて、離職証明書が付かないと離職票は作られません。厚生労働省のリーフレットも「求職者給付を受給することを希望する場合は必ず、『雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付あり）』を届け出るよう事業所に依頼してください」と書いています。なお、離職の日に59歳以上の場合は、希望に関係なく離職証明書を付けることになっています（同項ただし書）。この行き違いが起きていると、待っていても届きません。

相談はどこのハローワークに行けばいいですか。

相談する窓口と、請求を出す窓口が違います。ハローワークインターネットサービスは、離職票が交付されない場合の問い合わせ先を「住居地を管轄するハローワーク」と書いています。一方、確認の請求書や離職票の交付請求を出す先は、雇用保険法施行規則8条2項が「その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長」と定めていて、こちらは会社の場所の管轄になります。まず住居地のハローワークに相談すれば、どちらへ何を出すかまで案内してもらえます。