退職は何か月前に言えばいい？ 退職日の逆算計算機 — 民法627条の2週間と、有給が入りきる日数

よくある質問

退職は何ヶ月前に言えばいいですか。

法律上の下限は2週間です。民法627条1項が「解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定めています。数え方は、伝えた日の翌日から数えて14日目。伝えた日と同じ曜日の2週間後が、雇用の終わる日になります。就業規則に「1か月前までに」と書いてある会社も多いので、この計算機は法律の線と就業規則の線を両方出します。どちらに合わせるかは、あなたが選ぶことです。なお有給を使い切って辞めたい場合は、必要な期間が残日数で変わります。2週間では足りません。

1か月前に言えば、有給は全部使えますか。

残日数によります。年次有給休暇は労働日に取得するもの（労働基準法39条1項）なので、充てられるのは出社する予定だった日だけです。週5日勤務で国民の祝日を除くと、1か月の所定労働日は18〜23日にしかなりません（2026年9月〜2027年8月を内閣府の祝日一覧で計算した実測値）。残りが18日以下なら、どの月でも1か月前の申し出で収まります。20日を超えていると月によって入りきらず、勤続6年6か月以降で繰越と合わせて満額の40日を持っている人は、1か月前ではどの月でも足りません。その場合は伝える日を早めるか、退職日を後ろにずらすかの二択になります。

月末で辞めたいのですが、いつまでに言えばいいですか。

退職日から14暦日さかのぼった日が、民法627条1項の線での期限です。伝えた日は数に入らないので（民法140条の初日不算入）、たとえば9月30日を退職日にするなら9月16日までに伝えれば足ります。このページの早見表に「月末で辞めたいときの逆引き」を置いてあり、12か月ぶんの期限日を日付で確認できます。就業規則に予告期間の定めがある場合は、そちらの日付も早見表の右端の列に並べています。

土日や祝日も、2週間の中に数えるのですか。

数えます。民法627条1項の「二週間」は暦日で、営業日に読み替える規定はありません。年末年始に伝えても、休みの分だけ後ろにずれることは起きません。ただし有給の消化だけは別で、年次有給休暇は労働日に取得するもの（労働基準法39条1項）なので、最終出社日の逆算は所定労働日で数えます。この計算機も、退職日は暦日、有給は所定労働日で分けて計算しています。

就業規則に1か月前と書いてあります。2週間で計算した日付で伝えても大丈夫ですか。

そこは、はっきり決まっていません。裁判例には、就業規則で予告期間を1か月前に延ばした定めを民法627条に反するとして無効と判断したもの（高野メリヤス事件・東京地判昭和51年10月29日）があります。一方で大阪労働局のよくあるご質問は、就業規則に退職の規定がある場合は原則として就業規則が適用されるとしたうえで、極端に長い予告期間は公序良俗の見地から無効とされる場合もある、と書いています。このサイトはどちらが勝つかを判定しません。だから両方の日付を出しています。

有給を全部使うと、最終出社日はいつになりますか。

退職日から過去にさかのぼって、所定労働日に1日ずつ有給を充てていきます。その並びの直前にある所定労働日が、最後に出社する日です。土日・祝日・会社の休業日は消化にカウントしません。計算機に残日数と出勤する曜日を入れると、その日付が出ます。半日単位・時間単位の年休はこの計算に入れていないので、使う予定があるならその分だけずれます。

契約社員です。この計算機は使えますか。

契約期間が決まっている働き方（有期雇用契約）は、民法627条1項の対象から外れます。この計算機が出すのは、期間の定めのない契約の日付です。有期契約の出口は、期間の満了を待つ、民法628条のやむを得ない事由による解除、労働基準法附則137条（期間が1年を超える契約で、初日から1年を経過した日以後は申し出によっていつでも退職できる）の3つです。ただし附則137条は、高度の専門的知識等を有する者と満60歳以上の者が対象から外れます。

会社が退職届を受け取ってくれない場合、この日付は動きますか。

民法627条1項は、受け取ったかどうかを条件にしていません。「解約の申入れの日から」二週間の経過で終了する、という書き方です。大阪労働局も、期間の定めのない雇用契約について会社の同意は必要ないと案内しています。ただし後から「言った・言わない」で争いになると立証の問題が残るので、伝えた日付が形に残るようにしておくと、この計算機が出す日付を自分で守りやすくなります。