「退職給付金」という名前で申請できる給付は、ありません — 4つの制度に切り分ける表

「退職給付金」という名前で申請できる給付は、ありません。

この言葉で探している人が実際に向かう先は、4つあります。傷病手当金、失業給付の基本手当、退職金、退職所得。4つとも根拠法が違い、支給元が違い、条件が違い、申請する窓口も違います。

だから最初にすることは、金額を調べることではありません。自分が探しているのが4つのうちどれかを決めることです。この面は、その切り分けだけを担当します。

急いでいる人のために、この面の答えを4行にします。

• 働けなくて辞める・休んでいる — 傷病手当金（健康保険法99条・104条）。窓口は健康保険の保険者
• 働ける状態で仕事を探す — 失業給付の基本手当（雇用保険法10条2項1号・13条）。窓口はハローワーク
• 会社から支払われる一時金 — 退職金（退職手当）。会社の制度なので、就業規則を見る
• 税金の話 — 退職所得（所得税法30条1項）。これは給付ではなく、所得の区分です

4つを1枚に並べます

行が「退職給付金」と呼ばれているもの、列が確かめる項目です。横に読むと、自分がどの窓口へ行けばいいかが決まります。

4行目に気づいてもらえたら、この表の役目は半分終わりです。4つのうち1つは、そもそも給付ですらありません。退職所得は税金の分類で、申請すればお金が振り込まれる制度ではありません。

「退職給付金」を、法令の中で機械的に探しました

「制度として無い」と書くからには、探した手順を見せます。

e-Gov法令検索のキーワード検索を使って、日本の法令を横断して「退職給付金」を探しました（2026年8月23日に実行）。ヒットしたのは5つの法令の17か所で、そのすべてが政令か省令でした。法律には1件もありませんでした。

中身を1件ずつ読むと、方向がそろっています。17か所すべてが、退職金共済と、退職金にあてる信託・生命保険契約の、税務上の取り扱いを書いた条文でした。「退職金共済団体が、被共済者の退職について支払う金銭」を指す言葉として使われています。

個人が窓口に申請して受け取る給付の名前として使われている箇所は、ひとつもありませんでした。

だからこの面の言い方は「法律に無い言葉」ではありません。「税務の用語としてはあるが、あなたが申請できる給付の名前ではない」が正確なところです。同じ検索は誰でもやり直せます。出典欄のリンクから、同じキーワードで確かめてください。

法律は、給付の名前を全部並べて書いています

なぜ「無い」と言い切れるのか。それは、健康保険法と雇用保険法が給付の名前を条文に列挙しているからです。列挙されている以上、そこに無いものは、その法律の給付ではありません。

会社の退職金が企業年金の形をとっている場合も、正式な名前は「老齢給付金」や「脱退一時金」です。どの一覧にも「退職給付金」はありません。

労働基準法11条は、賃金について「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と書いています。法律は名前で決めていません。だから読者の側も、名前ではなく中身（どんな状態のときに、誰から支払われるか）で選ぶのがいちばん確実です。

「退職給付金と失業手当の違い」の答えは、4通りあります

この2つを並べて検索する人がとても多いのですが、質問の形のままでは答えが1つに決まりません。まず前提を2つ置きます。

「失業手当」も正式名称ではありません。雇用保険法10条2項1号が定めている名前は「基本手当」です。ハローワークの案内も基本手当で通しています。俗称どうしを比べているのが、この質問の混乱のもとです。

そのうえで、「退職給付金」が何を指しているかで、答えが分かれます。

傷病手当金と基本手当が同じ日には両立しない理由と、受給期間を延長して順番に受ける手順は、働けないまま辞める人へ：傷病手当金の退職後の継続給付3条件と、退職日の落とし穴にまとめてあります。金額と日数を先に知りたい人は、辞めたあとの生活費を数えたい人へ：失業給付の日額と所定給付日数を出す計算機で自分の数字を出せます。

申請は、本人が窓口に出す形で条文に書かれています

どの制度も、手続きの主語は受け取る本人です。条文をそのまま置きます。

傷病手当金は、健康保険法施行規則84条にこう書かれています。

法第九十九条第一項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。

失業給付は、雇用保険法15条2項です。

前項の失業していることについての認定（以下この款において「失業の認定」という。）を受けようとする受給資格者は、離職後、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしなければならない。

どちらも「受けようとする者」「受給資格者」が主語です。様式も公開されています。全国健康保険協会は「健康保険傷病手当金支給申請書」の様式をサイトに置いていて、加入している協会けんぽ支部に提出するよう案内しています。ハローワークインターネットサービスは、離職票が届いたら住居を管轄するハローワークで求職の申込みをして離職票を提出する、という流れを書いています。

これらの手続きに手数料がかかるという記載は、協会けんぽとハローワークの公式ページのどちらにもありませんでした。このサイトが書けるのは、確かめられたこの一文までです。

国が「退職給付金」という呼び方ごと、注意喚起を出しています

国民生活センターは令和7年12月3日に「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意 ─不正受給を促すかのようなケースも！─」という報道発表を出しています（国民生活センター・2026-08-23確認）。この資料は冒頭で、失業等給付が「一般に『失業保険』や『失業手当』、『失業給付』、『退職給付金』などと呼ばれることもある」と書いています。つまり、あなたがこの言葉で検索した先にある帯を、国が名指ししています。

全国の消費生活センターに寄せられている相談として、資料は3つを挙げています。

同じ資料の「消費者へのアドバイス」に、この面で確かめてきたことと重なる記述が2つあります。

ひとつは「失業保険はあくまでも行政機関による審査で決定されるものであり、給付が保証されているわけではありません」。金額と日数を決めているのは条文と行政の審査で、契約した相手ではありません。この面の切り分け表が示しているのも同じ構造です。

もうひとつは資格の話です。資料は「社労士などの資格のない事業者は申請書類の作成や提出を代行することはできず、できるのは情報提供や助言だけです」と書き、根拠として社会保険労務士法27条を注記しています。そして「申請に不安がある場合には、お住まいの地域のハローワークで、申請書類の書き方などの助言を無料で受けることができます」と続けています。

不正受給については、雇用保険法10条の4が返還命令などを定めています。八代市（氷川町・芦北町）消費生活センターは2026年4月の啓発資料で、サポート料66万円を分割で支払っていた20代の事例と、28万円で契約した60代の事例を挙げたうえで、「雇用保険の制度は、法律によって受給資格、金額、期間が明確に定められています。そこに『裏技』や『特別なノウハウ』は存在しません」と書いています（八代市消費生活センター・2026-08-23確認）。

ネットの解説といちばん食い違うところ

1. 「退職給付金」を制度名として説明している解説があります

検索すると、「退職給付金は最大◯◯万円」「退職給付金の受給条件」といった書き方をしているページが並びます。読むと、中身は傷病手当金の説明であることが多いです。

制度の側にその名前が無いので、条件も上限額も、本当は傷病手当金や基本手当のものです。名前が1つにまとまって見えると、4つの制度の条件がひとつづきのものに見えてしまいます。同時に受け取れないはずの2つが、同じページで並んで説明されていることもあります。

名前ではなく、いま自分がどの状態かで選んでください。働けないのか、働けるけれど仕事が無いのか、会社の制度の話なのか、税金の話なのか。4つに分かれるのはそこです。

2. 「企業会計の退職給付」とは別の話です

「退職給付」という言い方は、会社の会計では使われています。財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則は、貸借対照表に載せる引当金について「第一項第七号の引当金は、退職給付引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない」と定めています。将来支払う退職金を、いまのうちに見積もって負債として並べておくための科目の名前です。

これは会社が自社の帳簿でお金を測るための用語で、個人が申請して受け取る給付の名前ではありません。「退職給付」という言葉を見かけたことがあるのに制度が見つからない、という食い違いは、たいていここが混ざっています。

3. 退職金は、法律が支払いを義務づけていません

労働基準法89条3号の2は、就業規則に書かなければならない事項として、こう定めています。

退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

読むところは1つです。「定めをする場合においては」。定めがある会社は書きなさい、という条文で、定めなさいとは書かれていません。労働基準法に、退職手当そのものの支払いを使用者に義務づける条文は置かれていません。

だから退職金については、相場を調べるより先に、自分の会社の就業規則を見るほうが早いです。退職手当の章があるかどうか、あるなら誰が対象で、どう計算して、いつ支払われるか。労働基準法89条3号の2が、そこに書いてあるはずの項目を教えてくれています。

このサイトでは退職金の金額を書きません。会社ごとに規程が違うので、公的な出典から相場を出せないからです。受け取ったあとの手取りなら計算できます。税と控除を引いた額は、姉妹サイトの手取りのものさし「退職金の手取り計算機」で出せます。

健康保険組合には、独自の名前の給付があります

ここは正直に限界を書きます。

健康保険法53条は、保険者が健康保険組合である場合には、52条の給付に併せて、規約で定めるところにより保険給付としてその他の給付を行うことができると定めています。これが付加給付と呼ばれるものです。

つまり、勤め先が健康保険組合に入っている人の場合、法律の一覧には無い名前の給付が、その組合の規約に置かれている可能性があります。全国の健康保険組合の規約を、このサイトは確かめていません。だから「あなたの健保組合に、その名前の給付が絶対に無い」とは書きません。

確かめ方は簡単です。保険証（または資格確認書）に書かれている保険者の名前を見て、その組合のサイトで給付の一覧を開いてください。組合が独自に持っている給付なら、そこに載っています。載っていなければ、この面の4つの切り分けに戻ってきてください。

眠れない、朝が来るのが怖い — そこまで来ているなら

ここまで制度の名前と条文の話をしてきました。それでも、この面を開いている人の何割かは、名前を調べる元気も残っていないところにいるはずです。

食べられない。眠れない。日曜の夜になると動悸がする。朝、ベッドから出られない日がある。

厚生労働省のこころの耳に、働く人向けの相談窓口がまとまっています。費用はかかりません。辞めるかどうかを決めてから相談する必要もありません。

傷病手当金の入口は、健康保険法99条1項の「療養のため労務に服することができない」ことです。診てもらうことは、この制度を使うための最初の手順でもあります。受診は、弱さの証明ではなく手続きです。

条文も表も逃げませんから、あとから戻ってきてください。