退職代行と弁護士法72条 — 線は業態ではなく「何を頼むか」で動きます

「退職代行は違法か」には、はい・いいえの答えが出ません。

弁護士法72条が線を引いているのは業態ではなく、行為のほうだからです。同じ会社に頼んでも、頼む中身が変われば線をまたぐことがあります。

答えを決めるのは2つの掛け算です。誰が運営しているか（民間企業・労働組合・弁護士）と、その回に何を頼むか（伝えるだけか、条件を詰めるところまでか）。

急いでいる人のために、この面の答えを先に4つ置きます。

• 72条は4つの要件でできている — 報酬を得る目的／法律事件／法律事務（鑑定・代理・仲裁・和解その他）／業とする。全部そろって初めて条文の場面になります
• 民間企業でも、伝達までは別の話 — 線が問題になるのは、条件を詰める段から。どの行為が何段目かは行為ごとに分かれます
• 労働組合の根拠は72条の外にある — 労働組合法6条の交渉権限と、労働組合法1条2項が呼び込む刑法35条。憲法28条がその上にあります
• 「組合だから安心」とは、弁護士会は書いていない — 東京弁護士会は逆の注意を出しています。ここが検索結果といちばん食い違うところです

上から順に読まなくて大丈夫です。自分に要るところだけ拾っていってください。

弁護士法72条は、何を禁じている条文か

この条文が禁じているのは、弁護士でない者が、報酬を得る目的で、法律事件について法律事務を業として取り扱うことです。退職代行という言葉は条文のどこにも出てきません。

e-Gov法令検索の弁護士法（2026年8月22日確認）で、第72条はこう書かれています。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止） 第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

長い一文ですが、切れ目は4か所です。

読むときに引っかかるのは③です。「法律事件」という言葉があるので、退職そのものより、退職に付いてくるものが何かで景色が変わります。

違反したときの罰則は、同じ弁護士法の77条3号に置かれています。条文は「二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する」と書いていて、名あて人は72条に違反した者です。

引いている条文が、どの法律のどこにあるか

条文の名前だけ分かっても、e-Gov法令検索を開いた先で目当ての条にたどり着けないことがあります。法律によっては章立てが深く、同じ番号の条が附則にもあります。

この面で引いている条文の位置を、法令データベースの中身から書き出しました。章の名前まで分かっていれば、長い法律でも探す場所が決まります。

表の「表示されている版」は、リンク先を開いたときに出てくる条文がいつの改正を反映したものかです。法律の本文は改正のたびに置き換わるので、どの版を読んだかを控えておくと、あとで食い違いが出たときに突き合わせられます。

民間企業・労働組合・弁護士で、根拠にしている条文が違う

3類型の差は、サービスの質ではなく、立っている条文が違うことから来ています。

同じ「会社に電話をかける」という動作でも、それを支えている法律の柱が3本とも別です。ここを並べると、どこで止まるかの理由が見えます。

労働組合の列を、もう一段だけ細かく見ます。ここが「なぜ組合だけ扱いが違うのか」の条文上の答えになる場所です。

労働組合法1条2項は、こう書かれています。

刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十五条の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であつて前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない。

呼び込まれている刑法35条は、一文です。「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」

読むところは2つあります。ひとつは「正当なもの」という限定が条文に書かれていること。もうひとつは、この条文が労働組合の行為について書かれていて、業者について書かれていないことです。

検索結果といちばん食い違うところ — 「労働組合なら安心」を、弁護士会は書いていない

東京弁護士会は、労働組合が関わる形についても注意を出しています。

退職代行を扱う記事の多くは、3類型を並べたうえで「交渉が必要なら労働組合か弁護士へ」とまとめます。方向としては条文と合っています。ただ、そこで話を終えると、公的な団体が実際に出している注意を1つ落とすことになります。

東京弁護士会は2025年10月22日、「退職代行サービスと弁護士法違反に関する注意喚起」を公表しました。弁護士法違反の疑いで退職代行運営会社および法律事務所等に強制捜査がなされたことを受けて、改めて注意喚起する、という内容です。同会の非弁護士取締委員会が公開しているブログ本文も、あわせて掲載されています。

そのブログには、2つの事例が挙げられています。2つ目が、労働組合と提携する形についてのものです。

事例2として書かれているのは、業者が労働組合と提携していて、法律的な問題について話し合いになったら提携先の労働組合が行うとしていた、という組み立てです。これについて同会の解説は、こう書いています。

お金を受け取って、法律的な問題の処理を他者（本事例では労働組合）へ斡旋することは、非弁行為です。

さらに、同じ節の末尾にもう一文が置かれています。

なお、労働組合が交渉をする場合であっても、労働組合の行為が必ずしも非弁行為にならないとは限りません。

弁護士法72条の条文に「周旋」という語が入っていたことを思い出してください。同会の指摘は、その語に対応しています。

ここから読み取れるのは、判定ではなく、見る場所です。「労働組合が関わっているか」ではなく、あなたが誰と契約し、誰に報酬を払い、実際に交渉するのが誰か——そこが分かれ目として書かれています。組合に加入したうえで組合が交渉する形と、業者に代金を払って組合へ回してもらう形は、この解説の中では別のものとして扱われています。

当サイトの頼める範囲の判定（行為10項目×運営3類型を、条文と確度つきで一覧にしたもの）でも、条件を詰める行為の労働組合の欄は「条件つき」に置いてあります。そこに添えた条件が、組合に加入したうえで団体交渉として行う形、という点です。

なお、東京弁護士会は同じページで、非弁行為に該当するかといった個別の問い合わせへの回答・対応は行っていないと明記しています。

条文の差が料金にどう出るかを見たいなら、3類型を金額ではなく到達範囲で並べた比較（民間で届かない5項目・労働組合でも届かない2項目）に、一段上げると増える行為をまとめてあります。

「法律的な問題」に何が入るのか — 退職だけのつもりでも付いてくるもの

退職に付いてくるものの中に、東京弁護士会が法律的な問題として挙げたものが並んでいます。

同会のまとめの節は、「退職」というと会社を辞めるだけのことのようにも思えるが、実際に退職するには会社と話し合いをして決めておかなければならない事項もある、として、残業代・パワハラの慰謝料・退職金・残っている有給休暇取得を挙げています。そのうえで、これらは法律的な問題であり、業者が本人に代わって会社と話し合いをすることは非弁行為となる可能性がある、と書いています。

つまり、あなたが窓口で何を口にするかで、その依頼が乗る土俵が変わります。

この表は、どの依頼が禁止されるかを示すものではありません。依頼のときに口にする中身で、見るべき列が動くことを示すものです。

言われたときの、受け止め方

「うちは労働組合だから交渉できます」と説明された

条文の側に根拠はあります。労働組合法6条の交渉権限と、労働組合法1条2項が呼び込む刑法35条です。確かめておくと後が楽なのは、あなたがその組合の組合員になるのかどうかと、料金を払う相手が誰かの2つです。東京弁護士会の事例2が分けているのが、この形の違いだからです。

「弁護士監修だから大丈夫です」と書いてある

弁護士法72条の①の要件は「弁護士又は弁護士法人でない者」です。条文が見ているのは、実際に法律事務を取り扱うのが誰かのほうになります。監修という言葉だけでは、その回に会社と話すのが誰なのかは決まりません。確かめるなら、依頼したあと会社に連絡するのは誰の名前か、という聞き方が具体的です。

会社から「非弁行為だから対応しない」と言われた

会社がそう言ったことと、退職の効力は別の話です。民法627条1項は「解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と書いていて、誰が伝えたかを条件にしていません。日にちの数え方は申し入れから2週間で退職は成立します（民法627条1項の数え方と、就業規則「1か月前」との関係）にまとめました。会社の対応が止まったまま動かないなら、労働局の総合労働相談コーナーが無料の窓口です。

すでに頼んでしまった。取り消したほうがいいのか

このサイトは、いま契約している事業者について、続けるべき・やめるべきという判定をしません。判断の材料になるのは、これから頼む予定の中身に、残業代・慰謝料・退職金・有給の条件が含まれているかです。含まれているなら、その部分だけを弁護士に相談する形も取れます。弁護士会の法律相談は、契約を解消しなくても使えます。

この面でしないこと

条文を並べておいて、肝心のところで濁していると感じたかもしれません。線を引いている場所を、先に書いておきます。

理由は2つあります。ひとつは、個別の当てはめは、依頼のときに何を頼んだかで変わること。契約書の文言と、実際に誰が会社に電話したかまで見ないと決まりません。もうひとつは、その判定を出せるのが弁護士だという、この面が扱っている条文そのものの内容です。

出典の書き方も揃えてあります。条文は e-Gov法令検索の法令データベース、注意喚起は公表元のページを直接引き、いつ確認したかを面の末尾に書く。引用は原文のまま、要約と地の文を混ぜない。条文を読み替えた部分は「こう読めます」と書いて、条文が書いていることと分けています。

眠れない、朝起きられない — そこまで来ているなら、順番を変えていい

条文を読むのは、体力の要る作業です。

眠れない。食べられない。日曜の夜になると動悸がする。朝、ベッドから出られない日がある。そこまで来ているなら、条文より先に見てほしい場所があります。

厚生労働省のこころの耳に、働く人向けの相談窓口がまとまっています。費用はかかりません。

辞めるか辞めないかを決めてから相談する必要もありません。判断は、消耗している状態でするほど雑になります。

辛いのは、耐えなくていいものです。条文は逃げませんから、あとから戻ってきてください。